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全国商工連合会（以下民商・全商連）は1951年8月3日戦後の「生活擁護同盟」「納税民主化同盟」など、国民各層の運動の高まりの中から、自覚的な中小業者によって各地につくられた民主商工会（以下民商）を中心に結成されました。日本の歴史上初めての中小業者の自主的な全国組織の誕生は、歴史的画期をなすものでした。

民商は、すべての都道府県に６００を超す組織、２６万人の会員、３０万人の「全国商工新聞」読者を擁し、日本経済の主役である中小業者の経済的・社会的地位向上や営業と暮らしを守るための運動を、日常的に進めています。

民商は、必要な費用は平等に負担の考え方から、会員が毎月納める会費だけで運営される、中小業者のための自主的で民主的な非営利団体です。会費以外にも地方自治体からの助成金によって運営が行われ、行政からの指導を受ける商工会議所・商工会や青色申告会とはこの点で大きく異なります。中小業者の立場に立った運動を展開できる理由がここにあります。

わたしたちは、会員の利益と幸福だけでなく、日本の中小業者全体、大きくは国民全体の幸福のために運動をおこなっています。民商の要求と活動が道理に合ったものであるからこそ、さまざまな攻撃の中でも一貫して前進しつづけています。

わたしたちは、団結こそ何ものにもまさる宝だと考えています。中小業者の要求を実現していくために力を合せること、これこそ民商運動のモットーです。

わたしたち中小業者の要求は、多くの国民の支持をえて、共にたたかうなかでこそ、その実現の道をさらに大きく切り開くことができます。